胆沢ダムの下請け中堅ゼネコン捜索…陸山会事件（読売新聞）

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏側が、東京地検特捜部の参考人聴取に応じる方向で検討を始めたことが、関係者の話で分かった。

　小沢氏は聴取に応じていなかったが、「説明すべきだ」との声が高まってきたことから聴取に応じる方向に転じた。

　一方、特捜部は１９日、他の地検から応援検事を集め、捜査態勢を拡充。中堅ゼネコン「宮本組」（兵庫県姫路市）と「山崎建設」（東京都中央区）を捜索した。

　両社は、２００４年１０月に大手ゼネコン「鹿島」の共同企業体（ＪＶ）が受注した国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の堤体盛立工事を、「水谷建設」（三重県桑名市）などと共に下請け受注。水谷建設の元幹部らは特捜部に対し、同時期に小沢氏側に現金５０００万円を提供したと供述している。

　同月には陸山会が東京都世田谷区の土地を購入し、土地代金に充てられた４億円の収入などが同会の政治資金収支報告書に記載されていなかった。特捜部は水谷建設の資金が土地代金に充てられた４億円に含まれていた可能性が高いと見ており、宮本組や山崎建設など他のゼネコンからの資金提供がなかったかどうかも調べる。

　胆沢ダムについては、小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされる。特捜部は今月５日から、鹿島や、０５年に同ダムの関連工事をＪＶで受注した「大成建設」などの担当者から事情聴取を始め、１３日には鹿島本社なども捜索した。関係者によると、水谷建設の元幹部らは０５年４月にも５０００万円を小沢氏側に提供したと供述している。

　西松建設から陸山会などへの違法献金事件の公判で検察側は、小沢事務所が大手ゼネコンなどに下請け企業群を使って多額の献金をするよう要求していたと主張している。

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